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運輸政策審議会答申第10号(平成元年5月31日) <大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について> 「関西文化学術研究都市の整備及び近鉄奈良線沿線における開発などに伴い発生する運送需要の増加に対応し、大阪都心部と関西文化学術研究都市を直結する東西方向の幹線軸を形成するとともに、近鉄奈良線の混雑を緩和するために必要な路線」として、生駒~高の原間を2005年(平成17年)までに整備することが適当。 京阪奈新線整備研究会中間報告(平成7年7月7日) (近畿運輸局、奈良県、京都府、近鉄が参加) 全線整備については、事業収支採算性の確保が厳しい状況にあるため、「段階的な整備も一つの有効な方策」であるとされており、「鉄道事業者のいっそうの企業努力、公的セクターの支援強化等を講ずることにより事業化が期待」できるとされている。 近畿地方交通審議会答申第5号(平成8年6月13日) <奈良県における公共交通機関の維持整備に関する計画について> 「早期に事業化を図るため、第一段階として、生駒駅から登美ヶ丘付近まで整備することが適当であり、引き続き高の原までの残る区間についても前記答申(運輸政策審議会答申第10号)の趣旨に沿って、できる限り早期に整備する必要がある。」 |